委託事業者が一斉送信メールで「TO」欄にアドレス入力、過去にも同様の事案の見込み（新潟県）

新潟県は9月13日、同県が介護人材確保のための「介護助手確保支援事業」を委託している株式会社新潟日報事業社から個人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは9月13日に、新潟日報事業社から複数の介護事業所運営主体宛てに一斉に送るメールにて「TO」欄にメールアドレスを入力して送信したために法人担当者の氏名とメールアドレスが漏えいしたというもので、県担当者宛てに当該メールがCCで送信されたため判明した。

漏えいしたのは、法人担当者の氏名とメールアドレス6件に加え、個人情報ではない法人名とメールアドレス5件。

同県では、該当者に個別に説明と謝罪を行うとともに、拡散防止のため該当メールの削除を依頼した。

なお、本件以前に送信したメールにおいても「TO」欄にアドレスを入力し送信した事案がある見込みであり現在、調査を行っている。

同県では今後、早急に原因や詳細等について調査し、個人情報の適切な管理が行われるよう委託事業者に指導を行うとのこと。