障害児保育事業に係る「診療情報提供書」を市町村からの提出過程で紛失（新潟県）

新潟県は11月1日、同県の福祉保健部少子化対策課にて個人情報を含む補助事業関係書類の紛失が判明したと発表した。

これは9月13日頃に、市町村から補助事業の実施協議に係る書類が少子化対策課に提出された際に、添付書類である児童の診断書等については後日送付すると連絡があったが、10月9日になっても診断書等が届かなかったため同課の職員が問い合わせたところ9月20日に同課と所轄地域振興局に送付した旨の回答があり10月17日まで捜索を行ったが発見に至らず紛失したというもの。なお、9月24日に所轄地域振興局には当該書類が届いていたとのこと。

紛失したのは障害児保育事業に係る協議書類のうち要件となる児童に係る「診療情報提供書」（記載内容：保育所等施設名、医療機関名、診断医師名、児童氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、傷病名、紹介目的）1枚と市町村にて作成する障害等の区分示す書類1枚。

同課では10月18日に、郵便局に問い合わせたところ県庁に配達済みと回答があり、県庁内の文章集発室も確認したが当該書類を発見できず、10月31日には個人情報の対象者1名に謝罪を行った。

同課では今後、市町村からの書類送付の確認と書類収受・確認方法等の見直しを検討し再発防止に努めるとのこと。