日米 ISAC間でサイバー脅威情報共有を強化（総務省）

総務省は、日米ISAC間の協力に係る覚書への署名について発表した。

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2019.11.12 Tue 10:05

総務省は11月11日、日米ISAC間の協力に係る覚書への署名について発表した。これは、一般社団法人ICT-ISACと米国のIT-ISACが、サイバーセキュリティ上の脅威に対する情報共有体制の一層の強化を目的に、覚書に署名したというもの。ISAC（Information Sharing and Analysis Center）は、サイバーセキュリティに関する情報収集・分析や共有を行う業界ごとの組織。

総務省では、日米ISAC間の連携促進を目的に、ICT-ISACと共催で同日「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」を開催するなど、組織・業界を超えた情報共有や国際連携を支援してきた。今回の覚書への署名も同シンポジウムで行われた。覚書のポイントは、「サイバー脅威とインシデント情報の共有」「脅威情報の共有を自動化する仕組みの構築に向けた協力」「両ISAC会員企業間での協力の促進」としている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》