なぜハードディスクは消えたのか、これからもまた消えるのか

　関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。

　「神奈川県庁ハードディスク転売・情報流出事件」とも「ブロードリンク事件」とも呼ばれたこの出来事は、当該企業の一時営業停止、自治体や官公庁からの指名停止、事業所の閉鎖、当該従業員の懲戒解雇とその後の有罪判決（執行猶予付懲役）、社長の辞任、転売されたハードディスクの回収などを経て、終息を迎えたかのように見える。

　本稿では、事件の特定の当事者の責任糾明とは全く方向を変え、そもそもこうした事件が発生した背景や、HDD のような記憶媒体廃棄の国際基準、今後あるべき適切な管理体制などについて、パソコンなどの IT 機器のリユースなどを事業のひとつとして行う企業として国内唯一の上場企業である、株式会社パシフィックネットの 杉 研也 取締役に話を聞いた。