ネットバンキングの認証、可変パスワードが高い導入率(金融庁) | ScanNetSecurity
2020.10.28(水)

ネットバンキングの認証、可変パスワードが高い導入率(金融庁)

金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(令和2年3月末)」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

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金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況(令和2年3月末)」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

同庁の調査によると、個人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等(都市銀行)、地銀、第二地銀、その他の銀行、信用金庫、労働金庫、農漁協等で100%であったが、信用組合のみ対象の72機関中2機関で導入しておらず97.2%であった。個人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,207行中1,205行で可変済みパスワードを導入していた。

また、法人向けインターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況では、可変パスワード導入済み金融機関の割合は主要行等(都市銀行)、地銀、労働金庫で100%であったが、第二地銀が86.8%、その他の銀行81.8%、信用金庫94.5%、信用組合93.2%、農漁協等99.4%となっている。法人向けインターネットバンキング実施金融機関数1,124行中1,090行で可変済みパスワードを導入していた。

導入している可変パスワードの種類について、個人向けではパスワード生成器が94.9%と最も高く、電子メール68.6%、乱数表21.6%と続いた。

同様に、法人向けではパスワード生成器が87.6%と最も高く、乱数表18.0%、電子メール2.7%と続いた。農漁協等は個人向けではパスワード生成器、電子メールともに100%の導入率であったが、法人向けではパスワード生成器は99.4%と変わらず高いが、電子メールは0.2%と著しく低い結果となっている。

インターネットバンキングでの取引時における本人認証の状況について、全体的に個人向けの方が可変パスワード導入率が高く、それぞれの可変パスワードの導入率も高い結果となった。

《ScanNetSecurity》

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