Yahoo! JAPANに却下された広告クリエイティブの共通点

ヤフー株式会社は12月15日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期（2020年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。

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2020.12.17 Thu 8:05

ヤフー株式会社は12月15日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期（2020年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。同レポートは、広告主や広告会社、広告配信パートナーが、同社の広告サービスを安心して利用することを目的に公開しており、今回で2回目となる。

インターネット広告においては、独立行政法人国民生活センターが「定期購入」商品の広告について、定期購入が条件であること等の契約内容が認識しづらい、契約内容の表示が不十分なSNS上の広告や動画広告をきっかけに注文に至っている、解約条件が認識しづらい、等の問題点を挙げて、消費者に注意を呼びかけていた。

2020年度上半期は広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなど約1億1千万件の広告素材を、同社が定めた基準に抵触する素材として非承認にした。

同レポートによると、これまでも「コンプレックス部分を露骨に表現したもの」の広告出稿を禁止しているにもかかわらず、2020年度上半期は、画像や動画の広告素材に体型や毛髪をはじめ人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」の非承認数が目立ち、同社では8月27日にあらためて掲載禁止表現を明記し、告示した。

また、Yahoo! JAPAN 広告掲載基準では「最上級表示、No.1表示」について、第三者によるデータ出典・調査機関名および調査年の明記が必要であることが記載されているにもかかわらず基準に抵触する広告素材が多く見られ、同様に「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」でも、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に関する注意点が記載されているにもかかわらず、基準に抵触する広告素材が数多く見られた。

同社ではさらに、広告文やバナーとリンク先ページに関連性があるかのチェックや、リンク先ページが開けないものなどのユーザーの意に反する広告に対しても、広告掲載基準が遵守されているか、広告の品質を担保するために日々審査を行っている。

独立行政法人国民生活センターの発表では、定期購入（継続購入）を条件とした通信販売の消費者被害が増加しており、消費者に対し注意喚起が行われた。同社では以前より、広告単体の審査において、ユーザーに誤解を与えるようなものは広告掲載基準で禁止しているが、近年の消費者被害の増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査をより一層強化、2019年度下半期と比較して約4倍（157,502件→628,384件）の定期購入に関する広告を非承認とした。

同社では、以前より広告掲載メディアにおいても厳正に審査しており、2018年10月にアドフラウド（広告詐欺）への対策を強化、約5,900件の広告配信を停止、2019年5月には、独自の「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義するなど、さまざまな取り組みを公表している。