Microsoft版 2020年セキュリティ動向総括

日本マイクロソフト株式会社は12月21日、2020年のサイバーセキュリティの脅威の変化について発表した。

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2020.12.24 Thu 8:05

日本マイクロソフト株式会社は12月21日、2020年のサイバーセキュリティの脅威の変化について発表した。同社では最近のサイバー攻撃について、実質的にアメリカ合衆国や政府、セキュリティ企業などの重要組織を標的としていることを指摘し、サイバーセキュリティの状況が変化を続け、更に危険になることを示しているとしている。

同社では2020年は、3つの注目すべき動向によりサイバーセキュリティの脅威が大きく変化した年であったとして、一つ目に「国家レベルの攻撃の意思そして技術力が継続的により強固なものになってい」ることを挙げ、テクノロジ企業SolarWinds提供のネットワーク管理ソフトウェアに仕込まれたマルウェアによってサイバーセキュリティ企業 FireEyeが攻撃されたニュースでも明らかになり、その後、複数の米国政府機関に侵入が行われたこともニュースとなった。FireEyeのCEOKevin Mandia氏が最初の攻撃の公表後に「我々は今、最強の攻撃能力を持った国家による攻撃を受けている」と述べている。

同社では二つ目の動向として、PSOA（private sector offensive actor: 民間セクター攻撃主体）という略語で呼ばれるようにまでになった「新たな世代の民間企業、言わば21世紀の傭兵によるサイバーセキュリティ攻撃の民営化の進展」を挙げ、典型例の企業の1つとしてイスラエルに拠点を置くNSO GroupによるPegasusというアプリ開発と政府機関への販売を紹介している。

最後に三つ目の動向として「サイバー攻撃と COVID-19 による相乗効果」を挙げ、サイバー攻撃者は、病院、地方自治体、WHO（世界保健機構）などの公衆衛生当局に標的を定め、人類がワクチンの開発を進める中、同社のセキュリティチームは、3グループの国家レベル攻撃者が、COVID-19のワクチンと治療に直接的に関与する著名企業7社を標的にしたことを発見している。

同社では3つのトレンドを総括して、年初と比較してサイバーセキュリティの状況が悪化し、確固たる意思を持った国家レベルの攻撃者がより高度になっており、それらを幇助する民間企業の存在により、リスクは増加し、他の政府組織に広がりつつあるとし、「より強力かつ統制の取れた対応が必要」としている。