横浜市でメール誤送信、連絡先グループ名に同一文言 職員勘違い

神奈川県横浜市は12月24日、横浜市総合保健医療センターにて誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。

これは横浜市総合保健医療センターにおいて、指定管理者である公益財団法人横浜市総合保健医療財団が受託する「認知症疾患医療センター」の業務に係る内部の連絡会資料を、誤って外部の支援者を登録した別の連絡先グループに12月22日午後2時35分に「To」で送信し、メールアドレスが流出したというもの。同日午後2時55分に、送信した職員自ら誤送信に気付き発覚した。

どちらの連絡先グループ名にも「認知症」の文字があり、送信先を選択する際に職員が該当グループと思い込んでしまったこと、及び送信前にグループに含まれる個別のアドレスを十分に確認しなかったことが原因で、さらにセンター内の関係職員に向けたメールであると認識していたため宛先を「To」に設定し、ダブルチェックを行っていなかった。

流出したのは、横浜市総合保健医療センターが主催する「若年性認知症研修」に参加する支援者のメールアドレス等160人分（支援者の名字134件、連絡用メールアドレス98件）と、添付した連絡会資料に含まれる3人分の個人情報（資料作成者の氏名1名、研修参加者の氏名2名）。

横浜市総合保健医療財団では12月22日午後7時31分に、誤送信の対象者に謝罪と当該メールの削除依頼をメールにて連絡した。

横浜市総合保健医療財団では今後、送信時のダブルチェックやメール送信時のルールを改めて確認し職員に周知するとともに、メール誤送信防止ソフトの導入を検討し再発防止に努めるとのこと。