横浜銀行で同一の広告発注先に対し2回にわたるメール誤送信、行内点検で発覚し即日対応 | ScanNetSecurity
2026.02.23(月)

横浜銀行で同一の広告発注先に対し2回にわたるメール誤送信、行内点検で発覚し即日対応

株式会社横浜銀行は4月15日、顧客情報を含むデータの誤送信が判明したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
トップページ
トップページ 全 3 枚 拡大写真
株式会社横浜銀行は4月15日、顧客情報を含むデータの誤送信が判明したと発表した。

これは1月8日と4月2日の2回にわたり、顧客情報を含むデータを広告発注先1社に誤送信したことが判明したというもの。4月12日に行内点検で発覚した。

流出したのは、カナ氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、はまPayログインID、店番号、口座番号などを含む顧客の個人情報41,729件。なお、キャッシュカード暗証番号や預金口座残高、各種取引用パスワードに関する情報は含まれない。

同行では対象の顧客に対し、別途個別に連絡し説明を謝罪を行う。

同行では誤送信が発覚した4月12日中に、送信先の広告発注先で、当該メールと顧客情報を同行行員が立ち会いのもとで削除しており、第三者への転送等の送信先以外への流出は確認されていない。

同行では今後、情報管理の強化を行い再発防止に努めるとのこと。

《ScanNetSecurity》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 信和、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

    信和、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

  2. フォレンジック調査を無駄にしないため サイバー攻撃被害発生時にやってはいけないNG行動集、個人情報保護委員会が公表

    フォレンジック調査を無駄にしないため サイバー攻撃被害発生時にやってはいけないNG行動集、個人情報保護委員会が公表

  3. ホソカワミクロン、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

    ホソカワミクロン、サイバー攻撃を受けた可能性のある事象を確認

  4. 65.0 %「セキュリティ情報の透明性は取引や投資判断において財務情報と同等に重視」

    65.0 %「セキュリティ情報の透明性は取引や投資判断において財務情報と同等に重視」

  5. 第三者が個人情報を閲覧しうる状態となり「BTCBOX」がサービス停止、関東財務局から報告徴求命令も

    第三者が個人情報を閲覧しうる状態となり「BTCBOX」がサービス停止、関東財務局から報告徴求命令も

ランキングをもっと見る
PageTop