7月のフィッシング報告状況、「.cn ドメイン」のフィッシングメールを多く確認
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
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フィッシングに悪用されたブランド件数(海外含む)は、前月より8件減少しし74件。Amazon、三井住友カード、楽天、イオンカード、VISAの上位の5ブランドだけで報告数全体の約67.8%を占め、上位ブランドの多くが前月より報告数が増加傾向となっている。
7月も差出人に正規のメールアドレス(ドメイン)を使用した「なりすまし」フィッシングメールが非常に多く配信され、現在、日本で普及している送信ドメイン認証技術SPFだけでは、これらのなりすましメールを判別できず、逆に正規メールとして誤認を招く可能性があるという。同協議会では、SPFに加えDMARC を導入し、正規の送信元から送られたか否かを、受信側で検証できる手段を提供することが重要としている。
7月は「なりすまし」メール以外では、「.cn ドメイン」のメールアドレスから送信されるフィッシングメールが非常に多く確認されており、基本に立ち返り、送信元メールアドレスを確認する習慣が重要であると解説している。
《ScanNetSecurity》
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