新生銀行がデータ移行ミス、吸収分割による承継対象以外の口座情報1,469件をマネックス証券へ送付

　株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。

　新生銀行とマネックス証券は、2022年1月4日を効力発生日とする吸収分割契約に基づき同行の投資信託保護預り口座等に関する権利義務のマネックス証券への承継を予定しているが、新生銀行では吸収分割に向けた準備作業として、投資信託保護預かり口座に係るデータ移行に伴い、各口座に紐づく個人番号を含む個人の顧客情報及び法人の顧客情報を暗号化しマネックス証券に送付したが、その際に、承継対象口座以外の口座に係る顧客情報が誤って含まれていたことが、12月22日にマネックス証券の指摘で判明した。新生銀行でのデータ抽出作業に不備があったことが原因という。