根本原因にメス、暗号資産取り締まりに着手 国際ランサムウェア対策サミット

　ホワイトハウス主催の第 2 回「国際ランサムウェア対策イニシアティブ（International Counter Ransomware Initiative）」サミットが終了し、今年は 36か国のグループが、ランサムウェア運用資金としての仮想通貨の利用を取り締まる意向であると明らかにした。

　昨年のサミットは、この方向への実行可能で具体的な措置がはるかに少ないまま終了した。「不正金融への対策」が優先事項であることを示しながら、ランサムウェア対策イニシアチブ（ CRI：Countering Ransomware Initiative ）が仮想通貨に焦点を当てていると具体的に述べることなく共同声明が締めくくられたためだ。今回のサミットには、より直接的で明確な姿勢がうかがえる。

　サミット主催者のホワイトハウスは CRIグループの計画について、「ランサムウェアを使用する攻撃者に対し、仮想通貨のエコシステムを利用できないようにする共同措置を講じる」予定であると述べた。CRI は、新しい戦略の一部に、ランサムウェアの資金洗浄に使用されている既知の仮想通貨ウォレットに関する情報共有があると述べた。