独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月27日、Service Location Protocol実装機器がサービス運用妨害（DoS）攻撃に悪用される可能性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
Service Location Protocol（SLP、RFC 2608）を実装した機器
JVNによると、Service Location Protocol（SLP）を実装した機器が、SLPリクエストを送信可能な第三者によって大幅な増幅率によるサービス運用妨害（DoS）攻撃に悪用される可能性が報告（CVE-2023-29552）されている。
米CISA（Cybersecurity & Infrastructure Security Agency）は、SLPサーバ管理者に対し、サーバへのネットワークアクセスを無効にするか制限することを推奨している。
