東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は4月27日、中小企業の危機管理対策への助成金について発表した。BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金について募集を開始する。
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、情報資産を守るための具体的なセキュリティ対策を助成するもの。対象となるのは、都内中小企業者等であり独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者となる。
助成の対象となる経費は、自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な機器、サービス等の導入または更新に係る経費。具体的なものとして次が挙げられている。
1：UTM等（複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品）
2：ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
3：コンテンツセキュリティ管理製品（ウイルス対策、スパム対策等）
4：システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
5：暗号化製品（ファイルの暗号化等） 等
助成率は2分の1以内となっており、助成限度額は1,500万円（下限額は10万円）。申請スケジュールは令和5年6月、同10月、令和6年1月の3回を予定している。詳細は表を参照。
