合同会社デジタル鑑識研究所は7月28日、同社の主力事業であるデジタルフォレンジックに無料でダークウェブ調査を追加するサービスを同日から開始すると発表した。
同社のダークウェブ調査では、世界中で多くの軍隊や情報機関が導入し、日本の警察でも活用されている調査プラットフォームを採用しており、同社では「国家機関レベルの品質」を謳う。
同社では事案発生後のダークウェブ調査について、一度ダークウェブに流出した情報は消すことができないにもかかわらず、費用はスポット調査でも500万円からが相場とされ高額であることを挙げ、「結果を知ったところで何もできないのが事案発生に伴うダークウェブ調査の特徴」であるとし、「無駄の極み」とプレスリリースとしては異例の強硬な表現で断罪している。
しかし同社では、サイバー攻撃やマルウェア感染などの事案に対し、役員としての善管注意義務を果たしたかが問われるため、「判断過程の合理性」と「取り得る手段を尽くしているか」が重要となるため、専門家によるダークウェブ調査を行って情報流出の有無を確認する必要があるとしている。
同社では利用者視点にたち、これまで別々に行っていた「デジタルフォレンジック」と「ダークウェブ調査」をまとめて提供することで、通常500万円からとされるダークウェブ調査を無料化、結果報告が分散せず、全体を俯瞰することが可能となる。
同社が提供するダークウェブ調査は、デジタルフォレンジック調査着手日から起算して14日以内の任意のタイミングで1回実施、継続監視のオプションもある。
