経産省「サイバー攻撃等国際連携対応調整事業」に係る入札可能性調査を実施

　経済産業省は1月4日、令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募について発表した。

　同省では、令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）の受託者選定に当たり、一般競争入札に付することの可能性について調査を行う。

　同事業は、特に民間企業でのサイバーセキュリティ対応を進めることを目的に、コンピュータセキュリティインシデント等のサイバー空間上のセキュリティに関する事象への対応のために、国内外の関係者との連絡調整等のコーディネーション機能を担う、日本の民間部門における窓口CSIRTを行う。

　対象となるのは、日本の民間部門における窓口CSIRTとして、「多くのインシデント対応の経験」や、「海外の窓口CSIRTをはじめとする関係者とのパートナーシップ契約やMOUの締結、長期の連携等により培った信頼関係」、「被害組織が信頼してインシデント情報を提供できる中立性を有する者」で、公募期間は1月4日から年1月25日午前12時まで、郵送またはメールにて受け付ける。