同一顔画像の偽造書類検知、業界横断不正検知サービス「LIQUID Shield」

　株式会社Liquidは3月19日、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の提供を開始すると発表した。

　「LIQUID Shield」は、事業者共通データベースを利用した不正検知サービスで、サービス申し込み時の本人確認（eKYC）や高リスク取引時などの際に、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知する。

　同サービスは、不正検知に氏名、生年月日などの他に顔画像を活用していることが特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申し込みといった偽造書類による不正などを検知する。

　同サービスでは、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」にて、導入事業者およびユーザーから不正検知への利用に関する同意を得た1,800万件以上の本人確認データが対象となる。「LIQUID eKYC」では、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3関連サービスなど多様な業界に導入されており、これらの業界を横断して不正検知を行う。「LIQUID eKYC」は、直近半年弱で1,000万件の本人確認を実施するなど、照合元となる情報は「LIQUID Shield」で検知した不正情報と合わせてリアルタイムにアップデートを行っている。

　同社によると、2024年3月現在で数十社が自社サービスで「LIQUID Shield」を試験運用しており、「LIQUID Shield」が自動で不正判定し、さらに目視でも不正が確認できた検知件数は累計4,000件以上となり、9割以上が偽造書類の不正として確認されている。

　同社では同日、「LIQUID Shield」は株式会社Paidyが提供するあと払いサービス「ペイディ」にも採用されたことを公表している。