デジタルデータソリューション株式会社は4月24日、2023年度に社内不正被害にあった経験のある企業230社を対象にした実態調査の結果を発表した。
同調査によると、2023年度に社内不正が発生した企業のインシデント内容は「情報持ち出し」が約57%、「横領・リベート」が約17％、「労働問題」約10％であった。
「情報持ち出し」のうち退職者による情報持ち出しが約43%、在籍中従業員による情報持ち出しが約11%、派遣・業務委託者による情報持ち出しが約3%であった。情報持ち出し被害が発覚したきっかけは、約40％が「他の社員からの報告」だった。
どのような情報が持ち出されたか尋ねたところ、退職者は「顧客情報」「顧客への提案資料」「仕入れ先情報」が、在職中社員は「他の社員の履歴書」「業務データ」「自身がアクセス権限を持たないファイル」が、派遣・業務委託者は「非公開のIR情報/業界動向の調査資料」「業務データ」「顧客情報」が挙げられた。
顧客情報の持ち出しが発覚した月を尋ねたところ、人材の入れ替わりが活発な4月から6月の時期が多い傾向にあることが判明した。
情報持ち出しが発生した企業にUSB等の外部接続媒体に利用制限を設けているか尋ねたところ、約96％が利用制限を設けていなかった。
