経済産業省は、6月28日に開催された「第10回営業秘密官民フォーラム」の資料を公開した。同フォーラムは、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として開催されているもの。会議は非公開で開催されるが、公開可能な資料は公開している。
公開された資料は、経済産業省、情報処理推進機構（IPA）、工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本貿易振興機構（JETRO）、内閣官房・内閣府弁護士知財ネットなど9本となっている。
IPAは「サイバーセキュリティ対策・内部不正防止対策」と題する資料を公開している。この資料では「『情報セキュリティの10大脅威2024』とセキュリティの脅威に係る注意喚起」および「IPAの営業秘密保護・管理関連活動『内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査』ご紹介」をまとめている。
資料では、営業秘密保護・管理の啓発に係るIPAの取り組みとして「『組織における内部不正防止ガイドライン』第5版」と「企業の内部不正防止体制に関する実態調査（2024年5月公開）」を取り上げている。
また、「内部不正防止実態調査2023」の結果から、中小企業における秘密情報の格付け表示の実施割合、およびは内部不正防止の基本方針を重点的に定めている割合が大企業に比べて低いことを挙げている。いずれも割合は大企業に比べ半分ほどとなっており、「何を守るべきか」の把握・共有と組織的な内部不正対策の必要性を訴えている。
さらにIPAでは、内部不正防止教育に役立つ映像コンテンツの新作を紹介。この動画コンテンツでは、近年実際に発生した事例から「主な手口」「不正を起こさせないポイント」「対策を行うべき各部門の役割」などをわかりやすく解説している。
