経済産業省は1月15日、令和8年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募（入札可能性調査）について発表した。
令和8年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）は、日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するために、サイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT）を設置し、先進国をはじめとした100ヶ国以上の国に同様に設置されている窓口CSIRTとの間での情報共有、共同対処やソフトウェア等の脆弱性対応等を行うもの。
同事業の対象者は、「多くのインシデント対応の経験」、「海外の窓口CSIRTをはじめとする関係者とのパートナーシップ契約やMOUの締結、長期の連携等により培った信頼関係」、「被害組織が信頼してインシデント情報を提供できる中立性」を有する者で、1月15日から2月5日まで公募を受け付けている。
