東京ガス株式会社は2月25日、インターネット上のなりすまし被害防止に向けた取り組みの強化について発表した。
同社では2月2日から、一部のメールサービスで、なりすましメール対策として「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」を導入したことで、東京ガスロゴが送信メールに表示されるようになっている。BIMIの導入は、下記の送信ドメインから配信されるメールを対象に開始しており、順次拡大予定。
mail.tokyo-gas.co.jp
mail-members.tokyo-gas.co.jp
email.tokyo-gas.co.jp
infomail.tokyo-gas.co.jp
housing.tokyo-gas.co.jp
kaden.tokyo-gas.co.jp
また同社では2月24日から、東京ガスを装った不正なウェブサイト（フィッシングサイト）から顧客を守るため、フィッシングサイトを検知し、速やかに閉鎖要請を行う、テイクダウンサービスを導入している。同サービスは、24時間365日体制でインターネット上を監視し、東京ガスを装った不正サイトを発見した場合には、速やかにサイトの閉鎖に向けた措置を実施する。
東京ガスグループでは今後も、デジタル技術を活用したサービスの安全性向上に取り組み、顧客が安心して利用できる環境づくりを推進していくとのこと。
