「地域生活支援システム」に入力された約 500 名分のデータが滅失、異なる場所に保存する設定を行っていたことが原因

　関彰商事株式会社は2月26日、同社が業務運営を受託するシステムでの個人情報の一部滅失について発表した。

　これは2月6日に、社会福祉法人東海村社会福祉協議会が地域住民の情報を一元管理し、相談・支援記録やサービス計画の作成等を効率化するための情報管理ツール「地域生活支援システム」でサーバー基盤の障害が発生したため、システムの保守、メンテナンス及びバックアップ業務を受託している関彰商事が復旧の依頼を受けたが、復旧作業の中で、データのバックアップが適切に実施されていなかったことが判明したというもの。