「地域生活支援システム」に入力された約 500 名分のデータが滅失、異なる場所に保存する設定を行っていたことが原因

　関彰商事株式会社は2月26日、同社が業務運営を受託するシステムでの個人情報の一部滅失について発表した。

　これは2月6日に、社会福祉法人東海村社会福祉協議会が地域住民の情報を一元管理し、相談・支援記録やサービス計画の作成等を効率化するための情報管理ツール「地域生活支援システム」でサーバー基盤の障害が発生したため、システムの保守、メンテナンス及びバックアップ業務を受託している関彰商事が復旧の依頼を受けたが、復旧作業の中で、データのバックアップが適切に実施されていなかったことが判明したというもの。

　「地域生活支援システム」が2025年9月25日にクラウド化した際に、本来のバックアップ対象ストレージとは異なる場所にデータを保存する設定を行っていたことが原因という。

　2月12日に追加調査を行った結果、データの復旧が不可能であることが判明しており、クラウド化以降の2025年9月26日から2026年2月6日までに同システムに入力されたデータが滅失している。

　滅失したデータは、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスの他、相談記録、病歴などの要配慮個人情報のうち、2025年9月26日から2026年2月6日の間に入力された約500名分のデータ。

　なお、紙ベースで記録がある情報については管理事業者が順次再入力を実施中で、関彰商事も業務委託契約の範囲内で出来得る復旧作業を最優先事項として行っている。

　関彰商事では、2025年9月25日時点のバックアップデータを用いてシステムを復旧するとともに、データ保存先を適切な領域に変更し、自動バックアップ設定を正しく構成している。

　関彰商事では、下記の施策を実施し、再発防止に取り組むとのこと。

・環境構築作業時には、作業計画書および作業実施書に対して、チェックリストを整備し、構築担当者、管理者などで複数人のレビューを徹底
・運用開始前におけるバックアップデータからの復旧テストの実施
・バックアップ取得の多重化（全体バックアップ、単体バックアップ、顧客拠点）
・バックアップの正常性を定期的に確認
・基盤側の設計を深く理解する取り組みや社内教育の強化
・運用状況や新たな知見を踏まえ、再発防止策を定期的に見直し、改善を継続