国立大学法人福岡教育大学は3月19日、情報共有ツールの設定不備について発表した。
これは1月22日に、同学教員が利用していた情報共有ツール（Googleグループ）でアクセス権限の設定不備が判明したというもので、同学専用アカウント保持者（教職員、学生、附属学校児童・生徒）に限り、特定の操作を行うことで本来制限されるべきグループ内の情報が閲覧できる状態にあったという。
閲覧可能な状態にあった情報は、グループメールに直接添付されたファイルのほか、学内限定共有ストレージ（SharePoint Online）上に保存されたファイルが含まている。閲覧可能であった保有個人情報は計142名で、その詳細は下記の通り。
・内訳
福岡教育大学卒業生・在学生（技術科）：87名（氏名、学籍番号、提出レポート等）
学外者（オープンキャンパス参加者）：52名（共有ストレージ経由）（氏名、学年、所属高校名、アンケート回答内容）
令和8年度推薦入試志願者：6名（共有ストレージ経由）（氏名、受験番号、所属高校名、調査書記載項目の一部）
※3名は重複しているため、実人数は142名となる。
・期間：2024年5月21日～2026年1月22日までの間の一定期間
同学では、本件は個人情報保護法及び個人情報保護委員会が定めるガイドライン等における、本人への通知が必要と判断される事案には該当しないが、閲覧可能となった情報の性質や内容に鑑み、個別の説明や謝罪が必要と判断される関係者に対し、対応を行っている。
同学では、当該グループへのアクセス制限及び情報の削除を実施している。
同学では全教職員に対し、情報ツールの適切な設定と個人情報の厳重な管理に関する再教育を徹底するとのこと。
