株式会社日立システムズと三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は7月14日、サイバーセキュリティ事業における協業を開始すると発表した。
本協業で、日立システムズが持つコンサルティングから構築・運用・保守までのITサービスをワンストップで全国の顧客に提供する力と、MBSDが持つ高度な脆弱性解析・リサーチ能力を組み合わせ、全国の顧客の事業継続を強力に支援する。
本協業では、日立システムズとMBSDのセキュリティ人財が連携し、AIセキュリティサービスを開発する。なお、協業の第1弾として、2026年7月に両社が共同運営するSOCサービスである「Fusion SOCサービス」を立ち上げ、サービス提供を開始している。
「Fusion SOCサービス」では、日立システムズの強みである「ドメインナレッジ×AI」とMBSDの強みである「高度な脅威検知力 × 卓越したアナリスト分析力 × 脅威インテリジェンス収集・発信力」を掛け合わせて双方の強みを活かした共同SOCサービスの体制を確立する。
三井物産セキュアディレクション 代表取締役社長の鈴木大山氏は「本協業を通じて、フロンティアAIによる脅威検知の高度化や分析・対応の迅速化を図り、お客さまの重要な情報資産と事業を守るとともに、事業継続性の確保ならびに持続的な成長に貢献してまいります。」とコメントしている。
