社会福祉法人済生会宇都宮病院は8月3日、6月30日に公表した職員による患者情報の不適切な取り扱いについて、調査結果を発表した。
同院では、同院職員が患者の氏名・住所等を利用し、同院以外の医療機関の開業案内（ダイレクトメール）を患者宛に郵送していることが判明していた。
同院ではその後、調査委員会で顧問弁護士の指導・助言のもと、追加ヒアリングと実地調査等を含む詳細な調査を進めた結果、同院職員が他医療機関の新規開業案内（ダイレクトメール）を合計196名の患者宛に送付したことが確定している。
同院では、当事者へのヒアリング、システムログ確認と現場照合の結果、外部の印刷会社、発送代行会社、開業先スタッフ等の第三者への患者データの提供や、外部への漏えいは認められなかった。
また本件は、新規開院したクリニックの集客を目的としたもので、同院在職医師を含む関係者への直接的な金銭的利益の受領は無かったことを確認している。
同院では、同院医師側からUSBメモリ本体1本と紙資料について、全て回収・保全を完了している。また、同院担当者立ち会いのもと対象端末の実地調査を実施し、該当パソコン内のすべての保存フォルダおよび一時保存領域にデータが残存していないこと、復元不可能な状態で完全消去されていることを目視で確認・検証している。
同院では、個人情報の取扱いに関する体制と指導に不足があったことを反省し、下記の再発防止策を徹底するとのこと。
1.全職員向け研修の徹底
全職員を対象とした「個人情報保護研修（集合形式）」を開催。不参加者に対してもeラーニング受講を義務付ける。
2.データ抽出・提供ルールの刷新と運用の徹底
管理体制を見直し、現在、院内への周知と運用の徹底・定着を進めている。
3.当事者への法的な事後措置
本件に関与した同院在職中の職員に対し、就業規則および院内規定に基づき、厳正に対処。
