株式会社教育ソフトウェアは8月17日、長期間使用していないサーバへの不正アクセスについて発表した。
これは同社が過去に使用していた休眠中のレンタルサーバに対し、ランサムウェアによる暗号化被害と第三者からの不正アクセスの痕跡を確認したというもの。レンタルサーバを提供している契約会社からの情報提供で発覚した。
推定期間は2026年4月30日から5月1日で、当該サーバ内に保管していた顧客や取引先と過去に送受信したメール等が閲覧された可能性があることを確認している。
漏えいした可能性があるのは、2016年までに当該サーバを利用したWebサービス（自己採点システム）の対象者4,627件の個人情報（顧客情報、所属大学名、氏名、学籍番号の一部等）。
同社では、対象となる可能性のある顧客に対し、同社ホームページのお知らせに「長期間使用していないサーバーへの不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとお知らせ」を掲載している。
同社では発覚後に、運用の安全を確認したうえで当該サーバを廃止し、通常業務を再開している。
同社では今後、必要なセキュリティアップデートの定期的な監査などセキュリティ対策の強化を行い、更なる監視体制の強化と再発防止を徹底するとのこと。
