株式会社アシュアードは8月27日、同社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がWindowsサーバ向けのスキャン機能を拡張し、Windows Updateの更新プログラム対象外となるソフトウェアの脆弱性検知に対応したと発表した。
これまで「yamory」が自動で検知・管理できる範囲は、Windows Updateの対象に含まれるソフトウェアに限られ、自動検知されないWindows Update対象外のソフトウェアはIT資産管理機能への手動登録が必要となり、この手作業の工数負担や管理漏れのリスクは、現場の課題となっていた。
この課題に対し「yamory」は、運用負担や脆弱性の見落としリスクを低減し、Windowsサーバで稼働するソフトウェアの脆弱性リスクを網羅的に可視化・一元管理できるようスキャン機能を拡張している。
Windowsサーバ向け機能拡張の主な特長は下記の通り。
1.運用の自動化により、Windows Update対象外の脆弱性を検知
スキャンを実行することで、Windows Update対象外のソフトウェア情報を自動で資産として取得・リスト化。これまで必要だったIT資産管理機能への手動登録や、専門的な識別情報（CPE等）の指定といった煩雑な作業を不要にし、管理負荷を削減。
2.危険度に応じた対応優先度の自動判定ができるオートトリアージ機能
検知されたソフトウェアの脆弱性は、既存のホストスキャン同様に「yamory」独自のデータベースと連携し、対応の優先度を自動判定。
3.ソフトウェアごとのリスク可視化
管理画面で、ソフトウェアごとの脆弱性件数の確認や、脆弱性の有無による絞り込みが可能に。
