自由民主党（自民党）は9月15日、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスによる個人情報漏えい事案について、政府から説明を受けたと発表した。
党国家サイバーセキュリティ戦略本部とデジタル社会推進本部は9月15日に合同会議を開き、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスによる個人情報漏えい事案について政府から説明を受け、原因究明や再発防止策について協議したという。
党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長（衆院議員）は「政府の信用を大きく傷つける深刻な問題」と指摘するとともに、システム面の問題にとどまらない影響にも懸念を示し「国民の情報がもれなくてよかったという話ではない」と強調した上で「本当のゼロトラスト（通信ごとに安全性を検証するセキュリティモデル）を」と求め、VPNで「ゼロトラスト」が働く境界の手前の領域も含めた防御の再構築を促している。
