自由民主党（自民党）は10月7日、能動的サイバー防御関連法が10月1日に施行されたと発表した。
能動的サイバー防御関連法の施行で、重要なインフラを担う事業者が、サイバー攻撃を受けた場合等における政府への報告が義務化され、報告された情報は、政府が分析を行った上でフィードバックし、各企業でのサイバーセキュリティの強化に活用されることになる。
攻撃サーバ等の検知のため、政府は通信事業者と連携して、通信情報を取得・分析するが、この際は独立機関のチェックを受ける等、通信の秘密に配慮した仕組みになっているという。
また、サイバー攻撃による重大な被害を防止するため、警察・自衛隊が攻撃サーバ等を無害化する際は、独立機関のチェックを受ける等で適正性を確保するとのこと。
