電話料金明細から発覚 ～ 大阪市 児童いきいき放課後事業の活動室でサポート詐欺被害

　大阪府大阪市は9月30日、こども青少年局青少年課が児童いきいき放課後事業の運営・管理を委託している運営・管理事業者（一般財団法人大阪教育文化振興財団）での個人情報漏えいの可能性について発表した。

　これは運営・管理事業者の所管の同事業の活動室3ヶ所（A活動室、B活動室、C活動室）でサポート詐欺被害が発生し、活動室で使用中のパソコンに遠隔操作用のアプリケーションがインストールされたことで、端末内の個人情報を含むデータを第三者が閲覧可能な状態となり、個人情報が漏えいした可能性が判明したというもの。

　運営・管理事業者の事務局職員が6月25日に、A活動室の電話料金明細に海外への通話履歴を発見したため、6月27日から6月29日にかけて、A活動室への事実確認や保守業者による当該パソコンの調査を実施したところ、A活動室の職員が5月23日にパソコンを使用中に、警告画面と問い合わせ用電話番号が表示され、職員は表示された番号に電話し、Microsoftサポートを名乗る通話相手の指示に従い、遠隔操作アプリをインストールしていたことが判明したという。

　運営・管理事業者では当該事案の発生を受けて、他の活動室における被害状況を確認するため、所管する全ての活動室のパソコンについて、6月30日から7月18日の間に、外部委託によるセキュリティ点検及び現地調査を実施したところ、1月31日にB活動室、6月5日にC活動室で、A活動室と同様の被害の発生を確認している。

　運営・管理事業者の事務局職員は、外部セキュリティ点検業者及びプロバイダ契約事業者に依頼し、8月から9月にかけて被害の範囲と内容について調査を行ったところ、最終的にA、B、C活動室で「第三者が遠隔操作アプリを用いて、約15分～50分の間、パソコンを操作・閲覧した形跡が見受けられたこと」、「調査可能な範囲内では、外部へのデータ送信の痕跡は見受けられなかったこと」、「最大で2,272名の個人情報が第三者によって閲覧できる状態であったこと」が判明している。

　漏えいの可能性がある個人情報は下記の通り。

・児童いきいき放課後事業の利用児童1,261名分の氏名、学年、生年月日、住所、通学している小学校名、所属の活動室、アレルギー等配慮の有無、入退室情報（入退室管理システム利用者のみ）

・1,261名分のうち配慮が必要な児童の114名分の支援学級等への在籍状況、障がい・疾病等の名称、身体障がい手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳等の詳細、疾病等の詳細、児童の様子

・保護者953名分の氏名、続柄、電話番号、昼間在宅状況、児童の写真使用承諾の有無、保護者負担金請求情報（入退室管理システム利用者のみ）

・職員58名分の氏名、電話番号

　運営・管理事業者では9月29日以降、対象児童の保護者に対し、文書で謝罪と経緯の説明を行っている。

　運営・管理事業者では、遠隔操作用アプリのインストールが判明した6月29日に、A活動室でパソコンのLANケーブルを抜いたうえで、遠隔操作アプリの消去及びパソコンで使用する各種システムのパスワード変更を行っている。また、B活動室及びC活動室においても、遠隔操作用アプリのインストールが判明した7月2日及び7月11日に、A活動室と同様の対応を行っている。

　運営・管理事業者では、所管する全活動室のパソコンにWebフィルタリングソフトを導入し、偽の警告画面等を物理的に遮断する体制に変更するとのこと。