株式会社日本経済新聞社は10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
これは10月7日未明から朝にかけて、同社がシステム開発に利用するクラウドサービスに不正アクセスがあり、クラウド上に保管していた個人情報が漏えいしたというもの。クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取されたことが原因という。
漏えいしたのは約183万件の個人情報で、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる個人情報が約15万件で、このうちメールアドレスが含まれるものが約12万件であった。また、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件であった。
同社では、侵害を受けた範囲や漏えいした個人情報を精査しており、個人情報の漏えいが確認された対象者には個別に連絡する。
同社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にしている。
同社では、被害状況の把握や原因究明を急ぐとともに、必要なセキュリティ強化策を講じるとのこと。
