独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は10月27日、ビジネスマッチングサービスで利用しているシステム「e-Venue」への不正アクセスについて発表した。
これは9月24日、9月25日および10月14日に、「e-Venue」に不正アクセスがあり、最大133件の個人情報が漏えいした可能性が判明したというもの。なお、「e-Venue」は外部のシステム環境上を利用し、委託先会社が構築・運用・保守を行っていた。
JETROの調査によると、外部からの「e-Venue」への不正アクセスで、本来公開を想定していない情報が取得されたと考えられるという。
漏えいの可能性がある個人情報は最大133件の氏名、メールアドレス、電話番号、携帯番号、FAX番号。
JETROでは現在、「e-Venue」のサービスを停止し、セキュリティ専門家とも連携し、不正アクセスによる被害の詳細の把握、原因究明、再発防止に必要な対策とサービス再開に向けた安全性の確認を進めているとのこと。
