一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月1日、同日をもって創立 30 周年を迎えたことを発表し、代表理事の菊池浩明のメッセージを公開した。
メッセージでは、この 10 年でサイバー攻撃の影響が社会インフラや経済、国家安全保障にまで及ぶようになり、欧州のサイバーレジリエンス法の成立や、NISC から国家サイバー統括室（NCO）への改組など、制度面の変化も進んだと振り返っている。JPCERT/CC 自身も、カンファレンス「JSAC」の開始、Emotet 感染確認ツールの提供、FIRST 年次会合のローカルホストなどを通じて活動を広げてきたという。
一方、変わらないものとして、1996 年 10 月の発足以来、組織や国境を越えて築いてきた「信頼」を挙げている。政府や企業を含む特定の組織から独立した立場を保ち、信頼できる調整機関であり続けるという原則は、初代代表理事の山口英（やまぐち すぐる）が「機動性・独立性・中立性」の三つの言葉で表したもので、30 年を経た現在も受け継がれているという。この役割は、技術や制度がどれほど変化しても変わらないとしている。
