HENNGE 株式会社は 10 月 22 日、株式会社西日本新聞社と共同で実施した九州 7 県における情報セキュリティ実態調査の結果を公表した。調査は九州 7 県在住の情報システム部門の担当者を対象に、2026 年 8 月 21 日から 31 日まで実施された。2024 年に続き 2 回目の調査で有効回答数は 300。
調査結果によれば自社のセキュリティ対策を「十分」「ある程度十分」とする回答は 2024 年の前回調査から 12 ポイント減少し、被害発生時の相談先が決まっていない企業は約 4 割にのぼった。
自社の情報セキュリティ対策が「十分だと思う」との回答は 6.7％にとどまり、「ある程度十分」と合わせても 55.0％で、この数値は 2024 年の前回調査から 12 ポイント減少している。対策が必要だと思う理由の上位には「法令対策」「セキュリティ事故に関する報道」が並んだ。
被害発生時の相談先が「決まっていない」との回答は 37.7％であった。セキュリティ専任の担当者がいる企業は 22.0％にとどまり、「担当者はいない」「（いるかどうか）わからない」は合計 37.0％に達した。
サイバー攻撃について「被害にあった」「（攻撃を受けたが）未然に防げた」との回答は合計 25.0％で、攻撃を受けたかどうかそもそも「わからない」との回答も 27.7％あった。
HENNGE は、人の手による運用には限界があり、セキュリティ専門人材も慢性的に不足しているとして、システム化・自動化による効率的な情報セキュリティ体制の構築が求められるとしている。
