株式会社電通総研は11月4日、同社が開発・提供する「FACERE」を利用する特定企業の環境下における個人情報流出の可能性について発表した。
これは「FACERE」を利用する特定の企業環境下に保管されていたデータが、電通総研のアクセス権限の設定不備により第三者に閲覧可能な状態にあり、調査した結果、9月10日に第三者による不正アクセスが行われたことが10月29日に判明したというもの。
同社では本件判明後に、特定企業に報告するとともに、設定の変更、不正経路の遮断などの対策を講じている。
また同社では、「FACERE」を利用する全ての企業の環境調査を実施しており、11月3日時点で他の設定不備は見つかっていない。
同社では重大な事象が発生したことを厳粛に受け止め、再発防止に努めるとのこと。
