株式会社東京商工リサーチは11 月 9 日 (月)、上場企業とその子会社が公表した2026年1月から10月までの個人情報漏えい・紛失事故の調査結果（速報値）を発表した。本調査は上場企業とその子会社が対象で、非上場企業や官公庁で発生した事故は含まない。
同調査によると、2026年1月から10月までの事故件数は累計215件で、2012年の集計開始以来最多だった2024年（1月から12月）の189件をすでに上回り、年間最多を更新した。事故件数は9月まで月間10件台で推移していたが、10月は109件に急増し、累計の半分以上を占めた。
漏えい規模の大型化も目立つ。1,000万件以上の事故は10月末までに10件発生し、うち6件が10月に集中した。1,000万件以上の事故は前年は発生しておらず、2012年から2025年までも3件のみだった。100万件以上1,000万件未満の事故も29件発生し、前年の6件から約5倍に増えた。漏えいした個人情報は累計3億4,999万8,482件に達し、前年累計の3,063万6,910件の10倍以上となった。
最大の事故は、SGホールディングス株式会社（佐川急便株式会社）の最大5,323万件（重複を含む）である。Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスによるもので、2025年までの最大だった株式会社ベネッセホールディングスの約3,504万件の約1.5倍にあたる。次いでユミルリンク株式会社の5,162万件、株式会社良品計画の2,726万件、株式会社物語コーポレーションの1,078万件が続く。
