【オンラインショッピングに認証制度がスタート　第1回】（取材記事）

　発展途上にあるEC市場の今後の指針作りの一環として、日本商工会議所ではこの4月より、インターネットを利用する通販業者に対し、これを運営する業者の実在および法令を守っていることを証明する認証制度を創設する。この件について、日商の情報化推進部長である高野氏

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2000.2.24 Thu 12:00

　発展途上にあるEC市場の今後の指針作りの一環として、日本商工会議所ではこの4月より、インターネットを利用する通販業者に対し、これを運営する業者の実在および法令を守っていることを証明する認証制度を創設する。この件について、日商の情報化推進部長である高野氏から、2月初めにお話を伺ってきた。その内容を2週にわたってレポートする。

１．認証制度が必要とされる背景

　一般消費者を対象にしたオンラインショップは、平成10年の時点で約13,000店舗に、取引総額にして実に1,665億円にも達した。これが平成15年には、店舗数にして約4万5,000、取引額では3兆1,600億円にまで拡大すると予想されている（日商の資料より）。
　オンラインショップは、実際の店舗と違い投資も少なく簡単に出店が可能なため、参入している業者は玉石混交となっているのが実情である。「注文して料金を支払ったのに商品が届かない」「注文したのと違うものが届いた」などのトラブルも多い。クレームをつけようにも業者と連絡が取れないケースもありえる。
　ところが、現時点では消費者が各ショップの信頼性を判断する手段がない。
トラブルが多発することで消費者が不信感を抱き、オンラインショッピング市場の健全な発展を脅かすことにもなりかねない。また、オンラインショップに参入しているのは中小企業が多い。そこで中小企業を支援するための団体である日本商工会議所では、その育成支援と市場の発展を目指し、今回の認証制度を開始することになった。

２．認証制度の概要

　この認証制度は独自の基準に基づき日商が審査を行い、一定の条件を満たしたものに認定マークを発行するというもの。対象となるのは、日本国内に在住し、かつ1年程度の事業実績を有する事業者。実際のオンラインショップは個人が趣味の延長などでやっているところも多いが、これらは該当しない。あくまでも開業届を出し、納税申告の実績のある業者のみを対象とする。ただし、個人、法人の区別は問わない。
　審査に必要な書類は、商業登記簿謄本（個人の場合は住民票）と前年度の納税申告書。決算書など独自に作成できるものは認められない。税務署の印のある正式な書類のみが有効となる。認証を受けるための費用は、初回申請料として1万円、実態調査費として地元商工会議所からの距離に応じて5000円〜1万2000円、さらに年間審査料・運営管理費として、業者の規模により1万5000円〜6万円となっている。

ディアエム　永井祐子

（詳しくはScan本誌をご覧下さい。）