組織的犯罪に対処する連邦法をハッカーにも適用するよう要請（FBI）
2月7日に端を発した一連のDDOS攻撃の犯人逮捕が急務となっているが、捜査当局は現在、大きな障害に直面している。
AP通信によると、Janet Reno司法長官は2月16日上院審議委員会で「捜査官が抱えている問題の一つは、犯人は自身の痕跡を残さぬ程高度な技術を持って
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AP通信によると、Janet Reno司法長官は2月16日上院審議委員会で「捜査官が抱えている問題の一つは、犯人は自身の痕跡を残さぬ程高度な技術を持っており、それが起訴を困難または不可能にしている要因だ」と述べた。さらにReno司法長官とLouis Freeh FBI長官は、政府機関および官民の専門家が協力体制をとるための調整も捜査当局の頭痛の種であることを認めた。
サイバー攻撃犯を速やかに検挙するため、FBIは組織的犯罪の対処を目的に制定されたRICO(Racketeer Influenced Corrupt Organization)法を拡大し、悪質なハッカー集団にも適用するよう議会に要請している。RICO法は主に、マフィアや麻薬組織に適用されている。さらにFBIは、連邦犯罪法に基づき攻撃者を起訴する際の会社が被る最低被害額を現在の5000ドルから引き下げるよう議会に要請している。
Patrick Leahy上院議員（民主党、バーモント州選出）とKay Bailey Hutchinson上院議員（共和党、テキサス州選出）は、刑期および罰金の罰則規定を従来よりもさらに厳しく科すサイバー犯罪法案を提出する予定だと語った。
