【ITセキュリティサービスを提供するNTTデータ・セキュリティ 第1回】(取材記事) | ScanNetSecurity
2026.09.15(火)

【ITセキュリティサービスを提供するNTTデータ・セキュリティ 第1回】(取材記事)

 NTTデータ・セキュリティは昨年11月に設立された、ITセキュリティサービスを提供する企業で、NTTデータを主体に、トレンドマイクロ、日立製作所、シスコ・システムズなどの合弁により設立された。今回は、この新会社を設立した目的と、サービス内容について、浜崎達彦

特集 特集
 NTTデータ・セキュリティは昨年11月に設立された、ITセキュリティサービスを提供する企業で、NTTデータを主体に、トレンドマイクロ、日立製作所、シスコ・システムズなどの合弁により設立された。今回は、この新会社を設立した目的と、サービス内容について、浜崎達彦同社社長にうかがった。

1.企業内での対応には限界が

「日本の市場はこれからだなと思うんです。大手企業さんなどは、ITマネージャーなどを雇われてて、企業内でセキュリティを強化しておられますが、そこにはリスクが発生すると思うんです。」

 NTTデータ・セキュリティでは、これから、企業ではPKIなどを導入していくことになるだろうが、その場合、大企業では、自前で認証、中小企業では、認証サービス等を導入して、ビジネスパートナーとの間で情報共有をしながら作業することにより、作業効率を上げていくようなしくみをとっていくだろうと考えている。この場合、アプリケーションと認証というのは、それぞれ連動していかねばならず、認証は「経理」や「人事」など、それぞれのアプリケーションで使える権限を規定するなどを考えていかねばならない事態になる。そういった場合、それぞれの認証の仕組みに関して、セキュリティ上の細かい情報を集めきることは、来年以降くらいから、ほとんど不可能になるだろうと考えている。

 セキュリティは、ある一面だけセキュリティを強化しても意味はなく、あらゆる面から考慮されたセキュリティを完璧にしあげることでのみ機能する以上、大企業などのITセキュリティマネージャーの負担は増え続けている。企業内ネットワークの業務上の有機的結合がより高まる来年以降こそ、この、セキュリティについての考え方が、ITマネージャーのみではまかないきれず、アウトソースへと変化をしていきその部分をNTTデータ・セキュリティは担当したいと考えているのだ。そのような動機から、NTTデータ・セキュリティは生まれた。

2.何を守らなくてはいけないか

「PKIの導入などを考えた時には、大企業などでは、システム開発と連動します。でも、そういった部分はSIの方におまかせすればいいと思うんです。しかし、その企業としては守らなければならない情報はなんなのか、と言うことは企業として言えなくてはいけないと思うんです。それはコストバランスの上からも必要です。」

 同じセキュリティといっても、あらゆる場所に指紋認証システムなど、強固なセキュリティを導入する必要はない。セキュリティのレベルわけが必要であり、今後、システムの作り方が変わっていくだろうが、現在は、カードやワンタイムパスワードのようなソリューションで良いという考えていて、徐々に移行するだろう、と考えている。ホームページ改ざん問題などでも、ホームページだけを守るのか、その先まで守るのか、そういったレベルわけが大切だと考えているのである。

NTTデータ・セキュリティ
http://www.nttdata-sec.co.jp/index.html

(詳しくはScan本誌をご覧下さい)
http://www.vagabond.co.jp/scan

《ScanNetSecurity》

PageTop

アクセスランキング

  1. 町職員(57歳・女性)が廃棄対象の公文書等を持ち帰り保管、裏面に大量の小説のコピー

    町職員(57歳・女性)が廃棄対象の公文書等を持ち帰り保管、裏面に大量の小説のコピー

  2. イギリス政府「パスワード廃止」本格開始

    イギリス政府「パスワード廃止」本格開始

  3. 日本大学理工学部教職員のアカウントに対し巧妙に偽装されたフィッシングメール、多数の不審メールを送信

    日本大学理工学部教職員のアカウントに対し巧妙に偽装されたフィッシングメール、多数の不審メールを送信

  4. 日本企業はセキュリティの「意思決定」を外部委託 ~ MM総研調査

    日本企業はセキュリティの「意思決定」を外部委託 ~ MM総研調査

  5. IPA「経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック」公開 ~ 脅威に立ち向かうには経営者の関与が不可欠

    IPA「経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック」公開 ~ 脅威に立ち向かうには経営者の関与が不可欠

ランキングをもっと見る
PageTop