東欧のハッカー集団、米国の電子商取引サイトを相次いで攻撃（米連邦捜査局）

　米連邦捜査局（FBI）のサイバー犯罪を扱う全米社会基盤防衛センター（NIPC）は、電子商取引サイトおよびインターネットバンキング・サイトに対し、深刻な脆弱性が指摘されているソフトウェアを使用している場合、早急にそのセキュリティホールにパッチをあてるよう呼び

国際海外情報

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2001.3.22 Thu 12:00

　米連邦捜査局（FBI）のサイバー犯罪を扱う全米社会基盤防衛センター（NIPC）は、電子商取引サイトおよびインターネットバンキング・サイトに対し、深刻な脆弱性が指摘されているソフトウェアを使用している場合、早急にそのセキュリティホールにパッチをあてるよう呼びかけた。NIPCによると、ここ数ヶ月間、東欧を拠点にするハッカー組織の攻撃が続発しているという。マイクロソフト社のWindows NTシステムをはじめとする一般のソフトウェアにある脆弱性を悪用して、米国内の電子商取引サイトおよびインターネットバンキング・サイトに不正侵入し、クレジットカード情報および機密データが危険にさらされた。その被害サイト数は少なくとも40件に上ると見られている。

　SANS（System Networking Administration and Security）研究所とNIPCは昨年（2000年）の12月、Windows NTのユーザに対し脆弱性に関する警告を発したが、東欧のハッカー組織による攻撃の被害件数は増加の一途を辿っている。
NIPCは「多くの場合、ハッキング行為が数ヶ月間にわたって行われ後、ようやくサイト側は不正侵入に気づく」と指摘し、システム管理者にソフトウェアの脆弱性について検査し、早急にパッチをあてるよう呼びかけた。