外国の悪意あるハッカーを特定するためVeridian 社と提携（米国防総省）

　米国防総省管轄の国防情報局（DIA）は、特定の国のコンピュータから国防総省ネットワークへの不正侵入および攻撃を調査するため、セキュリティ会社Veridian 社と契約を結ぶことを明らかにした。情報筋によると、その特定の国とは中国を指す。DIAの元職員（名前は明かさ

国際海外情報

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2001.9.6 Thu 12:00

　米国防総省管轄の国防情報局（DIA）は、特定の国のコンピュータから国防総省ネットワークへの不正侵入および攻撃を調査するため、セキュリティ会社Veridian 社と契約を結ぶことを明らかにした。情報筋によると、その特定の国とは中国を指す。DIAの元職員（名前は明かされていない）は今回の契約の目的に関し「国防総省のネットワークにとって脅威となり得る特定IPアドレスのリストを作成し、不正侵入データを解析することである。また中国情報戦争プログラムの活動レベルを特定することが目標だ」と述べた。

　DIA およびCIA によると、ロシア、中国を含む少なくとも20ヶ国が米国の軍および民間企業のネットワークデータに的を絞った情報戦争戦略を開発していると推測され、中でも中国の動きが活発であるという。米政府は外国のハッカーがコンピュータウイルス撒き散らし、米国のインフラに深刻な被害を与えることを危惧している。前述の元職員は「産業スパイ事件に関与した疑いで中国系米国人の物理学者Wen Ho Lee 氏の捜査が行われていた期間、エネルギー省ネットワークに不正侵入を試みた件数が通常の約10倍にも上った」と述べ、その殆どが中国から発信されていたと付け加えた。現在のところ、DIAとの契約に関しVeridian 社からのコメントはなされていない。