ボーイング社のCEOが新しいセキュリティ技術を提案
概要:
ハイジャックやテロなどに対応した航空機のセキュリティに関する全く新しい方法を革新的な技術を利用可能な事をボーイング社の最高経営責任者(CEO)が提案している。Philip M.Condit氏(フィリップ・コンジット/ボーイングの会長兼CEO)は、飛行中の航空機のキャビ
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ハイジャックやテロなどに対応した航空機のセキュリティに関する全く新しい方法を革新的な技術を利用可能な事をボーイング社の最高経営責任者(CEO)が提案している。Philip M.Condit氏(フィリップ・コンジット/ボーイングの会長兼CEO)は、飛行中の航空機のキャビン内の様子をブロードバンド衛星を使用しリアルタイムのモニタリングをし状況判断を逸早く行う事で、より安全な飛行が確保できると提言。Condit氏によれば現在ボーイング社が取り組んでいるConnexion(コネクション)と呼ばれるサービスの流用が可能であるとしている。Connexionは元々は飛行中の乗客がインターネットや好きな映像番組をオンデマンドで利用できるというサービスだが、このConnexionには機内から映像を送信できる機能もあり、この機能を利用すれば機内の状況を世界中の地上局に送信できるというのである。 Scott Terrance氏(スコット・テランス/ボーイングのスポークスマン)によれば、政府関係機やビジネスジェット機など11機にこのシステムは既に導入済みとの事。 更に、2002年の後半までには、飛行中に乗客や乗員がインターネット接続できるサービスを開始できると発表している。
民間航空会社ではデルタ航空社、ユナイテッド航空社およびアメリカン航空社など数社が既にConnexionを導入する事を決めている。この発表は何れも9月11日の同時多発テロ以前に発表されたものである。
Condit氏は"何を犠牲にするかを検討するのではなく、どうすれば現状のサービスを保ちつつより安全な飛行が実現するかに挑戦している。” と主張する。又、将来の衛星による航空管制システムは複数の機体を一つのグループとして認識するシステムになる示唆した。
ボーイング社のホームページによれば、ボーイング社は世界最大の軍用機及び商用旅客機のメーカーにおいて、商用旅客機の半分はボーイング社の製品だという。又、政府関連のジェット機からヘリコプター、ミサイルシステム、航空宇宙技術、衛星回線利用の通信それぞれの分野においても世界をリードしている企業である事が書かれている。
情報ソース:
Satellite Today (Vol. 4, No. 114) June 14, 2001
Boeing Co. Sept. 27, 2001
http://www.boeing.com/companyoffices/
Reuters Business Report (Business Report) Sept. 04, 2001
Computerworld Sept. 25, 2001
http://www.computerworld.com/storyba/0,4125,NAV47_STO64215,00.html
Boeing Co. Sept. 18, 2001
http://www.boeing.com/news/releases/2001/q3/nr_010918z.html
分析:
ボーイング社を含め航空産業は、今後のセキュリティ強化を行う為に莫大な資金が必要になる一方で運用・経費削減という相反する2つの事項を同時に達成させなければならず難しい局面にある。しかし特筆すべきは、Judith Muhlberg氏(ジュディス・ムーバーグ/ボーイング社通信部隊のバイス・プレジデント)によればが、先般ボーイング社が発表した解雇者(約30,000人)の中には情報インフラ系の技術者が一人も含まれていない事である。この様な情報インフラ関連に手をつけなかったというリソースの分配の決定には少なからず対米同時多発テロによる影響があるものと思われる。他の企業にも同様な現象が見られると予想されるが、人的資産、物的資産のみならず、それらも含む情報資産をどうやって守るかという点でボーイング社の政策の現われは注目すべき点である。
※この情報はiDEFENSE社( http://www.idefense.co.jp/ )より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【14:41 GMT、9月 28、2001】
《ScanNetSecurity》