新しい航空安全対策によりITインフラの全面的見直しが要求される可能性
米運輸省が現在策定中の新しい航空セキュリティ・ガイドラインが施行されると現在老朽化の進んでいるコンピュータはメインフレームの完全なオーバーホールが必要になる。
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新しい基準の中には先般１０月１日に運輸長官ノーマン・ミネタ氏が推奨している乗客の事前調査も含め、システムに新たなデータベースを構築し、大量の顧客データを検索する技術が必要になる。 (推奨される保安基準の詳細はhttp://ntl.bts.gov/faq/securitytf.html にある。) しかしながら、現在使用中の予約管理システムのメインフレームは元来この様な検索照合を前提としていないため対応できない。ほとんどの航空会社が ４０年前IBM社によって開発された業務処理用データ・ベースの技術を使用している。
米国連邦航空局(FAA)スポークスマン、Paul Takemoto(ポール タケモト)氏によれば、このセキュリティガイドラインには、実行期限などは設定されないが可及的速やかに新しいガイドラインに移行するよう指導していくとのこと。
情報ソース:
CNN Oct. 24, 2001
http://www.cnn.com/2001/TECH/industry/10/23/airport.security.idg/index.html
分析:
現在構築されているシステムを変更する事には多大なコストがかかることから容易に実現できるものではない。さらに航空業界の扱う乗客の情報はプライバシーや情報の所有権問題など、航空業界と政府、州、連邦、あるいは海外の国が真の意味で情報交換を行う機構が出来あがるまでは、多くの問題を解決していかなければない。政府が財政支援を行うのかという問に対して、タケモト氏は " それも含めて検討していかなければならない"と回答している。
（詳しくはScan本誌をご覧下さい）
http://www.vagabond.co.jp/vv/m-sc.htm
※この情報はiDEFENSE社（ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【16:29 GMT、10、24、2001】
《ScanNetSecurity》
