米連邦裁判所は、電子メールに関して全国規模の捜索令状が発行可能

概要：
　最近可決された米国法令 USA Patriot Act of 2001は、電子メールに対する全国捜索令状を、連邦裁判所が発行することを許可した。以前は、米国法 Federal Rules for Criminal Procedure第41条によって、裁判所は管轄区内の所有物、資産のみ取り扱う事ができた。

国際海外情報

2001.11.27 Tue 12:00

概要：
　最近可決された米国法令 USA Patriot Act of 2001は、電子メールに対する全国捜索令状を、連邦裁判所が発行することを許可した。以前は、米国法 Federal Rules for Criminal Procedure第41条によって、裁判所は管轄区内の所有物、資産のみ取り扱う事ができた。よって、一部の連邦裁判官は、捜索令状の範囲も管轄区内に制限する必要があると解釈していた。一方、電子メールは瞬間的に複数の管轄区及び国家を横断できるため、多くの場合捜査を実行するために複数の捜索令状を獲得する必要があり、捜査当局にとって大きな負担となっていた。しかも、その管轄区に多くの主要インターネット接続業者 (ISP)をかかえるバージニア州東部連邦裁判所、及びカリフォルニア州北部連邦裁判所が、結果的に捜索令状の大半をかかえこむ形になっていた。

　米国司法省のコンピューター犯罪・知的所有権部によると「新法案によって、捜査の司法権をもつ裁判所は、主要ISPが管轄区にいる裁判区の代理人、検察官、裁判官の関与を必要とすることなく、直接証拠を獲得することができる」

　本件に関する条項は、US Patriot Act of 2001 第220条である。この条項は、米国議会によって延長されない限り、2005年12月31日に失効する。

情報ソース：
Computer Crime and Intellectual Property Section, US Dept. of Justice
(Field Guidance - Section 220 on Nationwide Search Warrants for E-mail, ), Nov. 15, 2001
http://www.cybercrime.gov/PatriotAct.htm

分析：
　以前の法律における「抜け道」は、連邦捜査官にとって、長年大きな悩みの種であった。上記法改定は、複数の管轄区にまたがる ISP業者が、電子メールの証拠を捜査当局に渡す義務を規定する、妥当な基準を設定する。これは、かなり前に制定すべき法改定であった。また、これにより、一部ハッカー及びクラッカーと米国連邦捜査当局との不均衡が、いずれ解消される可能性がある。

（詳しくはScan Daily EXpress本誌をご覧下さい）
http://vagabond.co.jp/vv/m-sdex.htm

※この情報はiDEFENSE社（ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。情報の内容は以下の時点におけるものです
【16:03 GMT、11、23、2001】