消費者苦情の一位は、ID 窃盗（米連邦取引委員会）

　米連邦取引委員会（FTC）は1月下旬、オークション詐欺や虚偽のウェブサイトなどインターネット犯罪に関する2001年度の調査結果を発表した。それによると、消費者保護機関に寄せられた消費者の苦情届出件数は、20万4000件。その中で一番多かったのはID 窃盗関連の苦情で

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2002.2.14 Thu 12:00

　米連邦取引委員会（FTC）は1月下旬、オークション詐欺や虚偽のウェブサイトなどインターネット犯罪に関する2001年度の調査結果を発表した。それによると、消費者保護機関に寄せられた消費者の苦情届出件数は、20万4000件。その中で一番多かったのはID 窃盗関連の苦情で全体の42％を占めた。主な苦情内容は、通販カタログ提供や懸賞、くじ、プレゼント、ビジネスチャンス、在宅ワークなどの案内もしくは勧誘でクレジットカード番号やその他の個人情報を告知した際に窃取されたというものだ。二位は、インターネット・オークションやサービスに関する苦情が10％。オークション関連の苦情内容は、送金したにもかかわらず商品が未着、指定した時間に商品が届かない、などである。また、コンピュータ・サービス関連では虚偽価格での提供、明記された価格以外の金額を請求されたなどの苦情が寄せられた。苦情届出件数は、オンラインの苦情通知サイトおよびフリーダイヤル番号を開設したのを契機に急増したという。

　FTCは前述にあるような詐欺を回避するため、信用できる会社のみにクレジットカード番号やその他の個人情報を与えるようインターネット・ユーザに勧告している。会社の名前、住所、電話番号等が明記されていない会社は、疑ってかかるべきだと注意を呼びかけた。FTC の企画情報担当次長 Hugh Stevenson 氏は、ID 窃盗などに関する苦情の多くがインターネットに関連しており、それらの手口は電話や郵便による詐欺とウェブサイトを結びつけたものだと説明した。FTCによると、インターネットの普及に伴い、様々な詐欺事件が増加している。FTCは報告書の中でインターネット・ユーザに対し、詐欺には十分警戒するよう注意を呼びかけている。

［翻訳：関谷　麻美］