米国技術緊急保護法案の提出
◆概要：
組織的災害復旧計画の一環として、重要データの保護と、重要通信インフラの設定を目的とする米国技術緊急保護（National Emergency Technology
Guard）法案が、3月20日米議会に提出された。
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組織的災害復旧計画の一環として、重要データの保護と、重要通信インフラの設定を目的とする米国技術緊急保護（National Emergency Technology
Guard）法案が、3月20日米議会に提出された。
オレゴン州選出の民主党議員Ron Wyden氏が提出した「科学技術緊急発令
（Scienceand Technology Emergency Mobilization Act）」は、国内のITインフラに緊急事態が発生した場合に対応する関連分野の専門家のボランティアチーム作成を呼びかけるもの。ボランティアは、スタンバイグループか政府認証の緊急応答チームとしてサポートするか、あるいは非常事態発生時に連絡を受ける全国緊急連絡リストのメンバーになることも可能。
Wyden氏の広報担当者によると、今回提出された法案は消防、法律強制執行、および緊急／救出チーム間の遠距離通信をより効果的に調整することを目的としており、3500万米ドルの予算を見込んでいるという。
◆情報ソース：
・ Newsbytes ( http://www.newsbytes.com/news/02/175346.html ),
March 20、2002
・ MSNBC (http://www.msnbc.com/news/637621.asp?0si=-), Oct. 03, 2001
◆分析：
（iDEFENSE 米国）CIPB（cyber national guard）を設立する考えは、昨年9月11日に発生したテロ事件後頻繁に取り沙汰された。世界貿易センターの破壊とペンタゴンが被った重大な被害により、電話線の遮断や通信トラフィックの過負荷が原因で多くの人々がコミュニケーションできない状態に置かれた。
しかし、テクノロジー関連会社のトップを占める多くが、自社のネットワーク保持と緊急時の対応に追われ、専門知識を有する技術者が不足しているのが実態である。社内のこういった問題が会社自体をすぐに脅かすというわけではないしろ、会社としては抱えている専門家は出来るだけ自分のところの緊急事態に備えて待機させておきたいのが本音であろう。従い、専門家の多くが、提出された法案に従い国家のプロジェクトに参加するのは難しいというのが現状のようである。
※この情報はアイ・ディフェンス・ジャパン
（ http://www.idefense.co.jp/ ）より提供いただいております。
情報の内容は以下の時点におけるものです。
【12:40 GMT、03、21、2002】
《ScanNetSecurity》
