警察庁のインターネットの通信傍受装置に関する資料を公開

　現在、警察庁は、法に基づいて、インターネットの通信傍受を行なうことができる。通信傍受のための装置をプロバイダに設置することになっている。日本国内の個人、法人を問わず警察庁が一定の規則の基づき、自由にメールなどの内容を傍受することが可能とっている。