架空請求トラブルについて総務省が注意を呼びかけ（更新情報）
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有料番組等の情報料の架空請求トラブルについて総務省および日本郵政公社が注意を呼びかけている。同省では「利用していないのであれば、支払う必要はない」とし、悪質な場合は、警察などに相談すること、氏名や住所などの個人情報は教えないといった対応を促している。また、同省は注意喚起をより広く伝えるため各メディアにも呼びかけを行っており、これに対応してJAIPA（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）でも注意を喚起するサイトを公開した。
総務省：有料番組等の情報料の架空請求トラブル
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030402_1.html
JAIPA：架空の情報料請求のトラブルにご注意ください
http://www.jaipa.or.jp/info/2002/info_030331.html
