地方公共団体へのBlasterの影響は25団体、200台以上に
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各メディアがBlasterワームによる地方公共団体の被害状況をまとめている。IPAセキュリティセンターによると、18日午後5時30分現在で累計2,090件、経済産業省には1,040件の届出、相談があった。また、地方公共団体への影響は、都道府県では東京都が300台、青森県で29台の感染があり、市町村では世田谷区の100台を筆頭に大田区、八戸市、長野市、名古屋市など25以上、200台以上が感染、世田谷区や長野県は一時住基ネットの接続を中止した。また、宮城県県立循環器・呼吸器病センター、日本郵政公社などでも感染が確認されている。
