東欧のギャング、ネット上の所場代を要求

John Leyden
2003年11月12日 19:33 GMT

　東欧の犯罪シンジケートはコンピュータ・ハッキングの脅威を利用して、英国のオンライン企業から金銭を巻き上げていた。

　本日付の Financial Times（FT）紙のトップ記事によると、犯罪組織は、分散型サービス使用不能（DDoS）攻撃を悪用して、オンラインのブックメーカー、小売店、決済代理機関などから強制的に所場代を取っているという。また、その攻撃で企業が蒙った損害は何百万ドルにも上り、犯罪組織はそれらの企業を脅迫していると報じた。

　英国の国家ハイテク犯罪対策ユニット（NHTCU）は現在、攻撃を受けて運営停止に追い込まれた賭博会社の事件を捜査中だ。FT 紙によると、同社は攻撃を受ける前に、"何万ポンド支払がなければ" 再び攻撃の対象になるという脅迫を受けていた。その脅迫の背後には、東欧に拠点を置く犯罪組織が存在すると見られている。

　セキュリティ統合会社、Equip Technology 社の創設者 Ian Morris 氏は FT 紙に対して、その類の事件を 6 件扱ったと述べた。

「犯罪組織は、薄利多売の取引サイトを標的にしていると思われる」と同氏。

　2 年前、Register は 3 つのオンライン・ブックメーカーが受けた DDoS 攻撃の脅迫事件ついて報じた。その犯罪手口はありふれたものだが、規模は拡大していると思われる。

　FT 紙によると、米国市場を対象にしている何十という海外向け賭博サイトが 9 月に DDoS 攻撃を受け、恐喝された。その後、それらのサイトは、これ以上攻撃を受けたくないのであれば年 5 万ドルを支払うよう脅迫された。警察は被害に遭った会社にそのような脅迫に屈しないよう呼びかけている。また、被害に遭ったなら、直ちに当局に通報するよう要請し、犯罪者の関心が英国の会社に向いている表れだと指摘した。

［情報提供：The Register］
http://www.theregister.co.uk/

［翻訳：関谷　麻美］

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